税理士業界の将来展望

今後AIの台頭により、税理士業務の約9割がなくなるという雑誌記事等をよく見かけます。いわゆる第三次AIブームの現在にあって、AI(のようなものが)次々と事業化されており、税理士業でいえば、画像認識技術とAI機械学習による領収書、請求書等の自動起票(予測変換)や、過去実績等を基にした決算書の異常値検出(AI監査)などが会計システムに実装され始めています。膨大なデータの解析、それに基づく未来予測は現在でも人間の脳では太刀打ちできないと思いますが、今後、複数の関連する事象から答えを出す、いわゆる人間の脳のような働きをAIができるようになり、かつこれが人間の労働力よりも安くなった瞬間に、業務革命が起こるのだろうと思います。

しかし、いまだAIは発展途上であり、いつの時点でその革命がおこるのか、また、本当にそのような技術が確立されるのかは、不透明であるとの理解です。(一説には2040年頃、と言われております)

私は、現在35歳ですので、2040年には55歳、税理士業は長く細く続けることができるため、この技術の進歩は私の現役中に訪れる可能性が高いと思います。

そのため、今から敵(AI)を知り、その対策を十分に打っていく必要があります。

例えば、AIが苦手なことを、意識して業務化していく必要があるものとと思います。これもよく言われる話ですが、AIの最適解が人間の最善とは限らない、というものです。税理士業でいえば、もっとも節税効果の高い行動が、その行為により影響を受ける人間関係を考慮した場合に、最善であるかどうかはわからないというようなものです。奥さんに相続をするのが最も税金が安くなったとしても、そうすべきではない相手かもしれません。また、税制適用のために賞与を減らすことが有利であったとしても、それによる従業員のモチベーション(感情)の低下まで見込む必要があるかもしれません相手の立場に立って、その人にとってAIの最適解が「最善」であるかを微調整する仕事、これはAIには代替できない業務なのだと思います。。一言でいえば、「人間力」かと思いますが、常に相手の立場に立って業務を行うことを、心掛けていきたいと思います。

また、もう一つの視点となりますが、AIその他の技術の進歩の過程では、それを普及されるサービスが存在するものと思います。税理士業に限った話ではないかと思いますが、今後AI、IT、RPAによる技術革新が起これば、代替される業務に必要な人員は著しく減少します。一方で、これらを「使いこなせる」人材であれば、まずその技術を普及させる過程で「使う側」としての業務を確立することができますし、これらの技術に代替された後も、そのアフターケア、メンテナンスが必要となるものと思います。

今後、税理士業にかかわらず、大半の業務が、「×ITテクノロジーの知識」を必要とすることとなるのだと思います。平均年齢が60歳といわれる税理士業界では、以下にこの波にうまく乗れるか、に将来の展望がかかっているのではないかと思います。この波に乗るためには「変化を恐れない」、「常に新しいことの挑戦する(新しい技術を取り入れる)」ことを心掛けたいと思います。

本日、freeeがマザーズ上場を果たし、いよいよ会計業界もクラウド会計へ大きなかじ取りが進むように思います。我々若手税理士にとってはまだまだチャンスのある業界であると信じて(天に願って)引き続き独立準備を進めていきたいと思います。

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