今日は午後から仕事をお休みし、秋葉原で開催されていた会計事務所博覧会に参加してきました。

https://www.kaikeihaku.com/sp/

今回のテーマは「上昇気流に乗ろう！テクノロジーの進展でつかむ、会計業界の未来」でした。会計業界のトレンドであるテクノロジーを活用した業務効率化、高付加価値化をサポートする様々なツールが各企業のブースに展示されていました。

実際に紹介されていたツールは、大きく分けると以下の3つに大分されるかと思います。これらのツールは今後の会計業界の必須アイテムとなることが予想されます。

必須アイテム①業務効率化ツール

この業務効率化ツールは、大きく分けると2つあります。

1つ目は、OCR、AI画像認識を利用した請求書、領収書の自動読み取りツールです。

『SPRAI』、『SCARU』などのサービスが該当しますが、スキャナ等で画像保存したレシートなどをOCR等で読み取り、文字数字を認識します。これがCSVで仕訳形式に生成されるため、これを補正のうえ会計システムに取り込むことにより、会計記帳処理を大幅に削減することができます。今回は展示されていませんでしたが、『tegaki』なども、自動読み取りサービスとしては同じジャンルかと思います。しかし、やはりまだ画像認識技術には現在のテクノロジーでは限界があり、正しく認識できる確率は100%とはいきませんでした。

この点、発想の転換をしているのがMFクラウド系列の『STREAMED』です。これは、レシート、領収書をクラウド上に保存すると、24時間以内に人が仕訳データを起票してくれるというサービスです。もはやテクノロジーなのか疑問ではありますが、ひとり税理士としては検討も視野に入れたいサービスでありました。

もうひとつの効率化ツールは、RPAです。私自身、このサービスに一番興味があったのですが、時間の関係上1ブースしか回ることができませんでした。お話を伺ったのはあさひ税理士法人さんのwinautmmation です。実際にこれ用いて生成した電子申告手続きツール、画像認識と掛け合わせた自動記帳ツールなどを見させていただきましたが、やはりこの技術はいち早く取り入れなければならない、と強く思いました。初期設定には相当な工数を要していますが、単純な反復作業などはこのツールを使いこなすことができれば、圧倒的な効率化ツールを生成できると考えています。(なによりもオペレーションの定義が大事かと思いますが)

これらにAIがある程度の品質水準で搭載された場合には、エクセルに着く業務革命が起こるとではないかと思います。

必須アイテム②クラウド会計

クラウド会計というとfreee、MFクラウドが思い浮かびますが、後続として今回複数社のクラウド会計型の新製品が発表されていました。今後魅力的となる可能性があるのは、ビズソフトさんのクラウド会計ソフトです。これは弥生会計の系列が開発しており、インターフェースなども会計業界の人間には馴染みやすく、初期段階のためかなり安く導入することができます。今後、機能の充実が図られれば、先行2社に肩を並べるのではないかと思います。

しかし、やはりデータ連携機能では、MFクラウドに優位性がありそうです。MFクラウはネットバンク、クレジットカードだけでなく、モバイルSuica、paypay、引いてはAmazonやアスクルの購買履歴を連携させることができ、この点はかなり魅力的かと思います。

いずれにしても、今後クラウド会計は主流となっていくはずですので、どのシステムを導入すべきか慎重に判断していきたいと思います。

必須アイテム③経営分析ツール

今回博覧会に参加したもっとも驚いたのが、このジャンルのサービスの品数の多さでした。

今後自動化により単純業務を削減し、創出した時間で高付加価値業務をやりましょう、というのが業界のトレンドですが、まず手始めに会計帳簿のデータを活用した予実分析ツール『YOJITSU』や、自動監査機能により異常値等を検出できる『財務維新』など、一般的な経営分析帳票が見やすいグラフなどで出力可能な機能にプラスしてこれらのサービスが付加されており、社長への報告説明時にはネタになるものも多いように思いました。

しかし、懸念点はコスパがあまり良くない印象です。それなら自分で定型フォーマットを作ってしまおうか、と思わされる金額感ではありましたが、今後価格帯が下がってきた場合にはとても魅力的なツールになるのではないか、と思います。そのからにはクラウド会計システムに標準搭載されるのでしょうが。

まとめ

今回博覧会に、参加してみて、改めてテクノロジーの進化に驚くとともに、今後の会計業界を勝ち残っていくのに危機感を覚えました。今後10年間はこれらのツールの導入支援や、ツールを活用することによる差別化によりある程度の業務は想定できるのではないかと思います。しかし、使い古された言い回しですが、やはり単純作業ではない高付加価値業務を行うことができなあと勝ち残ることはむずかしいと思いますので、これを肝に銘じつつ、早期に事業の柱となるようなサービスを考案していかねばならない、と考えています。

余談ですが、これ以外にも認定経営革新機関の支援サービス、電力省力化サービス、飲食店マッチングサービスなど、興味深いサービスが他にもありましたので、引き続き注視していきたいと思います。