紙本好太郎税理士事務所

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、紙本好太郎税理士事務所は2020年10月1日より下記に移転することになりました。

新事務所は横浜市営地下鉄センター駅から徒歩1分のテナントビル3Fの集合オフィスとなります。今後も皆様の信頼にお応えできるよう努力をしてまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                        敬具  令和2年10月1日

新所在地:

    〒 224-0003 

    神奈川県横浜市都筑区中川中央1-30-1 プレミアヨコハマ 3F   
   

                        紙本好太郎税理士事務所 

新横浜駅徒歩2分 紙本好太郎税理士事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。

本日(2020/3/10)、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

初回公募の締め切りは3/31(火とスピードが求められますが、初回は最も採択率の高い公募となります

販路開拓等のためにチラシ、HP、ウェブ広告の展示会への出展等をご検討中の小規模事業者の法人、個人事業主のみなさまは早急に紙本好太郎税理士事務所までお問い合わせください。

目次

補助対象者

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 ※個人事業主も対象となります。

小規模事業者とは、

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

補助対象事業(概要)

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための 取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向 上)のための取組であること

(販路開拓等の取り組み事例)

(業務効率化の取り組み事例)

補助対象経費(概要)

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費 で、以下の3つの要件を満たす経費が対象となります。

※補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、 旅費や現金決済のみの取引(代金引換限定のサービス等)を除き、1取引10万円超(税 抜き)の支払は、現金支払いは認められません。

補助額、補助率

最大50万円(経費の2/3を補助)

※75万円の経費支出で、50万円の補助金を受給することができます。

その他加点等

新型コロナウイルス感染症により直接的(従業員等の罹災)、間接的(売上減少)な影響を受けている場合や、賃上げ、事業承継を検討されている場合、経営力向上計画の認定を受けている場合などに加点があります。補助金採択は事業者の競争となりますので、加点可能な項目はもらさず適用しましょう。

最後に

補助金の申請には、外部専門家の活用と意思決定のスピード感が何よりも重要となります。

実際の申請には、申請書の提出前に、IDの取得や商工会議所の確認などに時間を要しますので、早急に準備を始める必要があります。

紙本好太郎税理士事務所は、外部協力機関との提携により補助金申請に係る業務をまるごとサポートさせていただきます。

申請にご興味をもたれた方は、お気軽にお問合せください。

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横浜市で事業を営んでいる事業者様を対象に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されたことを踏まえ、セーフティネット保証4号の認定を受けた方向けの制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」が創設されました。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者様は、運転資金及び設備資金の融資を受けることができますのでぜひご検討ください。

目次

対象となる方(主なもの)

・横浜市において1年以上継続して事業を行っていること。
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること。

融資条件

融資額2憶 8,000万円以内(別枠) 
※資金使途が借換えの場合、信用保証制度上の制約により、別枠とはならない可能性があります。この場合、セーフティネット保証4号の認定書の提出に代わり、本市所定様式の提出が必要となります。
※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。
利率(年利)1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超 1.6%以内
10 年超 2.0%以内
融資期間運転資金: 10年以内  設備資金: 15年以内
(据置24か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率横浜市が全額助成

サポートについて

この融資を受けるためには、セーフティネット保証のための認定の申請等の手続きが必要となります。紙本好太郎税理士事務所では、初回無料相談にてお問合せ頂きました事業様には、当該申請業務を実質無償でサポートさせていただきます。

まずは、お気軽にお問合せください。

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2月28日付で、紙本好太郎税理士事務所は「認定経営革新等支援機関」に認定されました。

https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r0000006jCpEAI

「認定経営革新等支援機関」とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 (税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しているものです。

事業者のみなさまは、この認定経営革新等支援機関からの支援を受けることにより、融資、税制、補助金・助成金等に関してさまざまな恩典を受けることができますので、ぜひご活用ください。

活用例やご提供可能なサービスなどは順次公表させていただきます。

近々では、 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまを特に優先して支援させていただきます。具体的には、

・資金繰り支援

・設備投資支援

・販路開拓支援

・雇用調整助成金の特例措置

のサポートをさせていただきます。特に資金繰り等にお困りの方は、早急に策を講じる必要があります。まずは無料個別面談の上、対応策を検討させていただきますので、お気軽にお問合せください。

今後も、各省庁からさまざま経済支援策が公表される予定であり、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業を含め、幅広い事業者様を対象として特例措置の対象となる新しい支援策が登場する可能性がありますので、随時発信させていただきます。

新横浜駅徒歩2分 紙本好太郎税理士事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。ブログ再開2回目から、所在地神奈川県以外での補助金に関する情報発信となってしまい恐縮ですが・・・

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社から、都内開業率の向上を目標に、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」の実施が発表されました。

目次

助成対象者

東京都内での創業を具体的に計画している

・創業予定者の方

・創業後5年未満の中小企業者等

で、東京都の支援機関が運営・実施する事業計画書策定支援を利用するなど、一定の要件を満たす方 

が対象となります。

助成対象経費

オフィスの賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、従業員人件費、産業財産権出願、導入費

助成対象金額・助成率

最大300万円(下限100万円):経費の2/3を助成

申請受付期間

令和2年4月13日(月)から令和2年4月21日(火)まで(期間中の消印有効)

※大変短い募集期間のため、早めの準備が必要となります

以上、東京都の創業補助金は大変人気の補助金のため競争となりますが、創業間際の起業家のみなさまには大変お得な補助金であり、事業計画・プランのブラッシュアップのためにも、ぜひご活用ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

詳細をお知りになりたい方、申請サポートを受けたいという方は紙本好太郎税理士事所までお問い合わせください。

ご連絡をお待ちしております。

紙本 好太郎

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本日は、消費税課税に関する改正のうち、影響が大きいと考えられる「居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し」について、改正内容を掘り下げていきたい思います。

目次

居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し

改正が行われた背景

以前のブログでも記載しましたが、

住宅アパートの賃貸収入は、政策的配慮もあり消費税が非課税となっています。消費税の納税義務者は、預かった消費税から支払った消費税を控除して計算するもので、この支払った消費税は、無条件に控除できるのだはなく売上高(資産の譲渡等)のうち、課税売上高(寡勢資産の譲渡等)の占める割合等を計算の基礎として、控除額が算出されますが、住宅アパートの賃貸収入がメインである場合には、この課税売上割合は極端に少なくなり、結果、住宅アパートの建築費に係る仮払消費税は控除することができなくなってしまいます。

そこで、本業(賃貸アパート収入)を上回る課税資産の譲渡等を発生させることを目的に、消費税課税取引である地金を大量に売買し、消費税課税売上割合をかさましして、建築費に係る消費税の控除を受ける節税手法が横行していました。

改正の概要

本年度の改正に係る概要は、以下の通りです。

・仕入税額控除の制限

居住用賃貸建物(住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産に該当するもの)の課税仕入れについて、仕入税額控除の適用を認めないこととされる。

・仕入税額控除の加算調整

仕入税額控除の適用が認められなかった居住用賃貸建物について、一定期間(取得事業年度から3事業年度)内に住宅の貸付け以外の貸付け(テナント等)や譲渡をした場合に、貸付けや譲渡の対価の額を基礎として計算した額を3年を経過する日の属する課税期間 又譲渡をした日の属する課税期間の仕入控除税額に加算する。

適用時期

令和2年10月1日以後に仕入れを行った居住用賃貸建物に適用されます。 ただし、令和2年3月31日までに締結した契約に基づき仕入れを行った居住用賃貸建物に適用されません。

なお、上記の内容は、ブログ記載時点の概要となります。具体的な事案は各専門家へご相談ください。

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本日は、前回に引き続き、個人所得税に関する改正のうち、「寡婦・寡夫控除の見直し」について、改正内容を掘り下げていきたい思います。

目次

寡婦・寡夫控除の見直し

改正が行われた背景

寡婦(夫)控除とは、配偶者と死別・離婚して「寡婦(夫)」に該当する場合、一定の金額を所得から控除することができる制度です。

この制度は、死別・離婚した配偶者が対象となる一方で、未婚のひとり親には、この制度を適用することができず、税軽減がされていない状態となっていました。

本年度の税制改正では、すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性の ひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、寡婦(夫)控除の見直しが行われています。

改正の概要

本年度の改正に係る概要は、以下の通りです。

・未婚のひとり親が生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるもの)がおり、かつ未婚のひとり親の合計所得金額が500万円以下である場合には、寡婦(夫)控除が適用可能(住民票で、(未届)事実婚であることが明記されている場合を除く)。

・寡婦(夫)控除の適用について、寡婦(女性)に寡夫(男性)と同じ所得制限(合計所得金額500万円以下)を設ける。

・寡婦(夫)の要件について、住民票で(未届)事実婚であることが明記されている場合を除く。

・子ありの寡夫(男性)の控除額(改正前所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(女性)と同額(所得税35万円、 住民税30万円)とする。

適用時期

令和2年分以後の個人所得税及び令和3年度分以後の個人住民税について適用されます。

なお、上記の内容は、ブログ記載時点の概要となります。具体的な事案は各専門家へご相談ください。

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本日は、前回に引き続き、個人所得税に関する改正のうち、本改正で新設された「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」について、改正内容を掘り下げていきたい思います。

目次

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

改正が行われた背景

現在、富裕層の間では、節税策として、国外中古建物への投資スキームというものが存在していたようです。

具体的には、日本の税制において住宅用建物の減価償却耐用年数は、木造であれば22年、鉄筋コンクリート造りであれば47年と定められていますが、海外の建物には築年数が100年を超えるようなものも珍しくなく、価格も下がりにくいため、税法上の耐用年数と実際の耐用年数には大きな開きがありました。また、日本の税制上、中古建物にはその経過年数に応じて税制上の耐用年数(償却期間)を短縮する特例が認められています。経過年数が税法上の法定耐用年数に近いところまで経過している建物を取得した場合、海外の基準ではまだまだ使用可能期間を有しているにもかかわらず、この取得した国外中古建物に係る減価償却費を、(木造であれば)早ければ4年で償却しきってしまうことができます。

この節税策は、「海外の建物の実際の耐用年数の長さ」「日本の税制のゆがみ」を巧みに利用したスキームでした。海外中古建物を取得し、得られる賃貸収入を大幅に上回る減価償却費を短期間で計上することにより、その減価償却費が計上できる期間の不動産所得で赤字を作ることができます。そして、その赤字を本業の給与所得等と相殺することで、個人所得税が節税できるというスキームでした。本改正では、この節税スキームについて、穴埋めが行われています。

改正の概要

国外中古建物を賃貸し、不動産所得を有する場合に、不動産所得の金額の計算上、損失の金額が生じたときは、その国外中古建物の減価償却費に相当する金額は生じなかったものとみなされます。 (つまり、減価償却費が経費計上できなくなります)

なお、実務上の懸念点としては、以下が挙げられます。

・本改正は対象者が富裕層等の縛りがなく、該当するすべての個人が対象となってしまう(海外勤務時に現地で小さな住居を取得したしがないサラリーマンが、日本帰国後に賃貸しているような場合も対象となってしまう)

・税法上の耐用年数(償却期間)を見積もり法により計算した場合、その使用可能期間の年数が適切であることを証する一定の書類の添付がない場合には、本改正の適用対象となる(逆に、この書類を準備できれば、課税を免れる可能性あり)

・この適用を受ける場合には、その後国外中古建物を譲渡した場合における譲渡所得の計算上も、その減価償却費相当額が除外される(譲渡経費にならない)可能性がある

適用時期

令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる国外不動産所得がある場合(損失がある場合)に適用されます。

なお、上記の内容は、ブログ記載時点の概要となります。具体的な事案は各専門家へご相談ください。

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今週は、先週末に発表された令和2年度税制改正大綱の内容について、テーマを数回に分けて内容を記載していきたいと思います。

本日は個人所得税に関する改正のうち、本改正で新設された「長期保有の低未利用土地等を譲渡した場合の課税の特例」について、改正内容を掘り下げていきたい思います。

目次

低未利用土地等を譲渡した場合の課税の特例

改正が行われた背景

日本は現在、人口減少により都市の内部で空き地・空き家などの低未利用地がランダムで発生しており、いわゆる「都市のスポンジ化」が進行していいます。空き家が増加する状況は、生活利便性の低下、治安・景観の悪化など、地域の魅力が失われるといった支障が生じてしまいます。このような空き家は、

①そもそも所有者がわからなくなっており、どうにもできない 

②そんなに価値がないのに、売買するのに、さまざまなコスト(仲介手数料や測量、登記など)が高いため、取引が進まない

ことがネックになり、利活用が進んでいないことが問題視されていました。本改正は、この低未利用土地等の譲渡を税制面から促進するために、改正が行われています。

改正の概要

個人が、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。

なお、実務上の懸念点としては、以下が挙げられます。

・低未利用土地等は市区町村の長が確認することとされているが、その確認方法及び定義について今後確認が必要である

・ 取得日から売却した年の1月1日の期間が5年を超える必要がある

・譲渡対価の額が(上にある建物等の対価を含めて)500万円以下である必要がある

・売主の配偶者その他のその売主と一定の特別の関係がある者に対する譲渡では適用できない

・適用対象となるのは土地に係る譲渡所得のみ(建物等の譲渡対価からは控除できない)

適用時期

土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行日または令和2年7月1日のどちらか遅い日から令和4年12月31日までの期間が対象となります。

なお、上記の内容は、ブログ記載時点の概要となります。具体的な事案は各専門家へご相談ください。

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本日、来年度の税制改正の概要が取りまとめられた税制改正大綱が発表されました。

https://www.jimin.jp/s/news/policy/140786.html

まだまだ内容確認ができていないですが、すでに日経新聞等で公表されていた情報以上に盛りだくさんのようです。

明日以降、順次改正の内容を掘り下げて解説していきたいと思います。