紙本好太郎税理士事務所

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、紙本好太郎税理士事務所は2020年10月1日より下記に移転することになりました。

新事務所は横浜市営地下鉄センター駅から徒歩1分のテナントビル3Fの集合オフィスとなります。今後も皆様の信頼にお応えできるよう努力をしてまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                        敬具  令和2年10月1日

新所在地:

    〒 224-0003 

    神奈川県横浜市都筑区中川中央1-30-1 プレミアヨコハマ 3F   
   

                        紙本好太郎税理士事務所 

新横浜駅徒歩2分 紙本好太郎税理士事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。

本日(2020/3/10)、小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

初回公募の締め切りは3/31(火とスピードが求められますが、初回は最も採択率の高い公募となります

販路開拓等のためにチラシ、HP、ウェブ広告の展示会への出展等をご検討中の小規模事業者の法人、個人事業主のみなさまは早急に紙本好太郎税理士事務所までお問い合わせください。

目次

補助対象者

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 ※個人事業主も対象となります。

小規模事業者とは、

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

補助対象事業(概要)

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための 取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向 上)のための取組であること

(販路開拓等の取り組み事例)

(業務効率化の取り組み事例)

補助対象経費(概要)

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費 で、以下の3つの要件を満たす経費が対象となります。

※補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、 旅費や現金決済のみの取引(代金引換限定のサービス等)を除き、1取引10万円超(税 抜き)の支払は、現金支払いは認められません。

補助額、補助率

最大50万円(経費の2/3を補助)

※75万円の経費支出で、50万円の補助金を受給することができます。

その他加点等

新型コロナウイルス感染症により直接的(従業員等の罹災)、間接的(売上減少)な影響を受けている場合や、賃上げ、事業承継を検討されている場合、経営力向上計画の認定を受けている場合などに加点があります。補助金採択は事業者の競争となりますので、加点可能な項目はもらさず適用しましょう。

最後に

補助金の申請には、外部専門家の活用と意思決定のスピード感が何よりも重要となります。

実際の申請には、申請書の提出前に、IDの取得や商工会議所の確認などに時間を要しますので、早急に準備を始める必要があります。

紙本好太郎税理士事務所は、外部協力機関との提携により補助金申請に係る業務をまるごとサポートさせていただきます。

申請にご興味をもたれた方は、お気軽にお問合せください。

新横浜のクラウド会計特化型会計事務所 紙本好太郎税理士事務所のHPをご覧頂きありがとうございます。

横浜市で事業を営んでいる事業者様を対象に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されたことを踏まえ、セーフティネット保証4号の認定を受けた方向けの制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」が創設されました。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者様は、運転資金及び設備資金の融資を受けることができますのでぜひご検討ください。

目次

対象となる方(主なもの)

・横浜市において1年以上継続して事業を行っていること。
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること。

融資条件

融資額2憶 8,000万円以内(別枠) 
※資金使途が借換えの場合、信用保証制度上の制約により、別枠とはならない可能性があります。この場合、セーフティネット保証4号の認定書の提出に代わり、本市所定様式の提出が必要となります。
※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。
利率(年利)1年以内 0.8%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超 1.6%以内
10 年超 2.0%以内
融資期間運転資金: 10年以内  設備資金: 15年以内
(据置24か月以内を含む)
担保必要に応じて担保を付ける
保証料率横浜市が全額助成

サポートについて

この融資を受けるためには、セーフティネット保証のための認定の申請等の手続きが必要となります。紙本好太郎税理士事務所では、初回無料相談にてお問合せ頂きました事業様には、当該申請業務を実質無償でサポートさせていただきます。

まずは、お気軽にお問合せください。

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2月28日付で、紙本好太郎税理士事務所は「認定経営革新等支援機関」に認定されました。

https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r0000006jCpEAI

「認定経営革新等支援機関」とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 (税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しているものです。

事業者のみなさまは、この認定経営革新等支援機関からの支援を受けることにより、融資、税制、補助金・助成金等に関してさまざまな恩典を受けることができますので、ぜひご活用ください。

活用例やご提供可能なサービスなどは順次公表させていただきます。

近々では、 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまを特に優先して支援させていただきます。具体的には、

・資金繰り支援

・設備投資支援

・販路開拓支援

・雇用調整助成金の特例措置

のサポートをさせていただきます。特に資金繰り等にお困りの方は、早急に策を講じる必要があります。まずは無料個別面談の上、対応策を検討させていただきますので、お気軽にお問合せください。

今後も、各省庁からさまざま経済支援策が公表される予定であり、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業を含め、幅広い事業者様を対象として特例措置の対象となる新しい支援策が登場する可能性がありますので、随時発信させていただきます。

新横浜駅徒歩2分 紙本好太郎税理士事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。ブログ再開2回目から、所在地神奈川県以外での補助金に関する情報発信となってしまい恐縮ですが・・・

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社から、都内開業率の向上を目標に、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」の実施が発表されました。

目次

助成対象者

東京都内での創業を具体的に計画している

・創業予定者の方

・創業後5年未満の中小企業者等

で、東京都の支援機関が運営・実施する事業計画書策定支援を利用するなど、一定の要件を満たす方 

が対象となります。

助成対象経費

オフィスの賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、従業員人件費、産業財産権出願、導入費

助成対象金額・助成率

最大300万円(下限100万円):経費の2/3を助成

申請受付期間

令和2年4月13日(月)から令和2年4月21日(火)まで(期間中の消印有効)

※大変短い募集期間のため、早めの準備が必要となります

以上、東京都の創業補助金は大変人気の補助金のため競争となりますが、創業間際の起業家のみなさまには大変お得な補助金であり、事業計画・プランのブラッシュアップのためにも、ぜひご活用ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

詳細をお知りになりたい方、申請サポートを受けたいという方は紙本好太郎税理士事所までお問い合わせください。

ご連絡をお待ちしております。

紙本 好太郎