新横浜で税理士事務所開設予定 KRYブログにお越し頂きありがとうございます。

昨日、日本政策金融公庫 横浜支店に伺いました。私自身の借入もお願いするつもりですが、開業後に支援をしたいと考えている設立間もない起業家の方の創業融資支援について、税理士がどのように関われるか、融資担当者の方と打ち合わせをしてきました。

創業融資を受けるうえで、起業家が最初に気をつけなければならないポイントが3つあります。創業融資を検討されている方は、特に以下の点に気をつけていきましょう。

ポイント①直近にクレジットカードや公共料金などの滞納がないか

融資を受ける際に、住宅ローンや自動車、カードローンの残高及び返済予定を把握している方は多いと思います。しかし、もっとも気をつけならなければならないのは、ローン、公共料金等の滞納がないか、いわゆるブラックリスト入りをしていないか、という点です。これがあった場合には、一発アウトとなり融資が下りない可能性が高くなります。過去にこれらの経験がある方は、ちゃんと支払いを行えるようになってから相当期間立っており、現在その支払い能力に支障がないことを立証できるようにしておきましょう。(有名芸能人のように、税金などを滞納することは絶対やめましょう)

ポイント②創業する事業(業界)の経験値は十分か

税理士業であれば、(実務要件がありますので)、他の税理士事務所で経験を積んでから独立開業に踏み切ることとなります。これと同様に、創業時には、その事業もしくはその事業と親和性の高い経験値を積んだうえで起業しているか、という点が厳しく評価されます。定量的には、6年以上その業界経験がある場合には、審査上問題なくクリアできるようです。創業時にある程度の融資を受けなければならない業種である場合には、業界経験をある程度積んだ後の方が、格段に融資が下りやすくなるため、開業前に考慮しなければならない点となります。

ポイント③創業事業計画に、説得力があるか

創業時の事業計画は、売り上げが0の状態から今後のポテンシャルを評価して(ある程度、絵に描いた餅であることを認識の上で)今後の見込みの予測していきます。そのため、当然ながら事業計画の通りに事業が円滑に進むということはありません。創業時に具体的に数値を積み上げて計画を立てることは困難であるため、ある程度鉛筆を舐めて数字を書いてしまうこともできるかと思いますが、審査担当者は、その計画どおりにはいかないという現状を理解した上で、その計画に納得できる説得力があるか、という点を確認しています。飲食店であれば、その立地条件や店舗の広さ、回転率から、限界売上高というのはある程度算出できてしまうものです。このように、絵に描いた餅である売上高でも、その妥当性を説明できるロジックがあるか、という点が重要視されます。

このような平均的な予測を算出した上で、自社のどのような強みを生かして、ライバル企業から差別化しているのか、また、その実現可能性に違和感がないか、という点がポイントとなります。この事業計画はやはり起業家自身だけで作るのではなく、我々税理士等の支援機関のサポートを受けた上で(ブラッシュアップした上で)、審査に出すことが、融資を受けやすくするポイントとなります。創業融資は起業家自身で申請することももちろん可能ですが、第三者目線でのチェックというのは、必ず必要なポイントだと思いますので、ぜひ、サポート機関を活用の上、円滑な事業のスタートを切れるようにしていきましょう。

最後に

以上が、創業融資を受ける際に事前に検討しなければならない3つのポイントとなります。創業はその時の時勢にも多分に影響を受けますので、今すぐ事業を始めないといけない、というスピード感も十分にあり得ます。そのため、この3つの要件を全て満たさないと起業してはいけない、というわけではありません。まずは審査担当者がどのような視点で起業家をチェックしているかを把握したうえで、現時点で足りないポイントはそれ以外の情熱等でカバーしながら、(我々の業界用語では、BS資産に『夢』を計上しましょう、という言い方になります。)ぜひ創業の第一歩を力強く踏み出して行きましょう。