創業融資について②

新横浜で税理士事務所開設予定 KRYブログにお越し頂きありがとうございます。

本日は、昨日に引き続いて創業融資について記載したいと思います。

創業融資を受ける際に、真っ先に検討すべきは、日本政策金融公庫の創業融資(新企業育成貸付)かと思います。

日本政策金融公庫を選ぶメリットは

・大手銀行に比べて、創業時の信用力でも借りやすく、金利も安い

・無担保、無保証(法人融資の代表者保証なしも可能)

・借入実行までの審査期間が短い(信用保証協会の制度融資に比べて圧倒的に早い)

などが挙げられるかと思います。

日本政策金融公庫の創業融資は信用力に関わらず基本的な利率は同一となりますが、条件を満たせば金利の優遇が受けられるケースがありますので、検討もれがないように、留意しましょう。金利優遇が受けられるケースは以下です。

女性または35歳未満か55歳以上の方

幅広い年齢層及び女性の創業を喚起するため、女性、若者、シニア起業には、金利優遇制度が設けられています。この条件さえ満たせば金利優遇が受けられますので、年齢制限ギリギリの方などは創業時期を決める1要素としましょう。ちなみに、KRYは今年35歳のため、残念ながら要件を満たすことができませんでした。。。

認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方

日本政策金融公庫の創業融資は、創業融資freeeの台頭もあり、起業家個人が手間をかければ、1人でも手続きすることができます。

しかし、起業家が1人で事業計画を作成すると視点が偏ったり、実現可能性について十分な検証が行えていない可能性があります。まずは、必要資金の満額融資受けるためにプロのレビューを受けることが必須かと思います。さらに、プロである認定経営革新等支援機関の指導、助言を受け、ハンコをもらえれば金利の優遇を受けることができますので、ぜひ活用しましょう。

ちなみに、認定経営革新等支援機関とは税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等で中小企業等経営強化法に基づく認定を受けたものが対象となります。現在約28,000の会計事務所が認定を受けていますので、まずは申告をお願いする予定の税理士さんに聞いてみましょう。

もちろん、KRYも2020年2月に認定を受ける予定でいます。

創業に再チャレンジされる方

廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方などは、こちらも金利優遇を受けることができます。

日本ではまだまだ廃業歴のある方について暗いイメージを持ってしまうことが多いですが、再チャレンジ創業は初回創業に比べて圧倒的に成功率が高い統計となっています。1度目の創業で苦い思いをされ、今度こそリベンジを図りたい、という方はぜひ活用しましょう。(一般金融機関から借り入れができない場合でも、日本政策金融公庫であれば可能性があります)

その他

また、これらの方の他、生活衛星関係の事業を営む方(飲食店、理容、美容、旅館、クリーニング業など)は、生活衛星同業組合の組合員となることで、金利優遇を受けられる可能性がありますので、創業時に設備投資を必要とするこれらの業種については、マストで検討をしていきましょう。

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