こんばんは。

横浜市都筑区センター北駅の税理士 紙本(かみもと)です。

令和4年度第2次補正予算が成立し、小規模事業者持続化補助金の第12回の公募が開始されました。

 

初回公募の締め切りは2023年6/1（木）とスピードが求められますが、補正予算成立後、初回は最も採択率の高い公募となります。

販路開拓等のためにチラシ、HP、ウェブ広告の展示会への出展等をご検討中の小規模事業者の法人、個人事業主のみなさまは、売上拡大のためにも申請をご検討下さい。

補助対象者

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 ※個人事業主も対象となります。

小規模事業者とは、

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　：　 常時使用する従業員の数 ５人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業 　：　常時使用する従業員の数 ２０人以下
• 製造業その他 常時使用する従業員の数　：　２０人以下

 

補助対象事業（概要）

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための 取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向 上）のための取組であること。

（販路開拓等の取り組み事例）

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング
• 国内外での商品ＰＲイベントの実施
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む

（業務効率化の取り組み事例）

• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
• 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助対象経費（概要）

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦ 雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費 で、以下の３つの要件を満たす経費が対象となります。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費（交付決定前の経費は対象となりません）
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、 旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、１取引１０万円超（税 抜き）の支払は、現金支払いは認められません。

補助額、補助率

最大250万円（経費の2/3を補助）

※75万円の経費支出で、50万円の補助金を受給することができます。

その他加点等

新型コロナウイルス感染症により直接的（従業員等の罹災）、間接的（売上減少）な影響を受けている場合や、賃上げ、事業承継を検討されている場合、経営力向上計画の認定を受けている場合などに加点があります。補助金採択は事業者の競争となりますので、加点可能な項目はもらさず適用しましょう。

最後に

補助金の申請には、外部専門家の活用と意思決定のスピード感が何よりも重要となります。

実際の申請には、申請書の提出前に、IDの取得や商工会議所の確認などに時間を要しますので、早急に準備を始める必要があります。

紙本好太郎税理士事務所は、外部協力機関との提携により補助金申請に係る業務をまるごとサポートさせていただきます。

申請にご興味をもたれた方は、お気軽にお問合せください。