こんばんは。

横浜市都筑区センター北駅の税理士 紙本(かみもと)です。

ひとり社長専門の経営参謀税理士として、会社と家庭のお金に関するお役立ち情報を定期的に発信しております。

今週(4月7日)はようやく春らしい気候になりましたね。事務所の周りでも入学式、進級式を迎える子供の姿が目立ち、勝手に親目線になり、がんばれ！と心の内で応援してしまいます。

うちの娘2人も保育園を進級し、次女は『今日からうさぎ組だから、トイレ頑張る！』と意気揚々でした。またひとつお姉さんの顔つきになった気がしています。

さて、今回のブログは前回に引き続き法人化をテーマに書いていきます。

法人化のメリット、デメリットについて深掘りしていきますので、事業の拡大をお考えの個人事業主のみなさまは、ぜひご検討下さい。

【法人化のメリット】

個人事業主、フリーランスの方が法人化した場合、以下のメリットがあります。

1. 金融機関や大手企業からの信用力アップ 法人化することで、個人事業主、フリーランス時代よりも事業のイメージが向上し、ビジネスパートナーや銀行などの金融機関からの信用力がアップします。大手企業との取引や銀行からの融資などがしやすくなり、事業拡大につながります。
2. 節税できる 法人化することで、個人事業主時代と比べて税金負担が軽減される場合があります。ある程度の所得になると、法人化した場合に課される法人税率は、個人事業主こ所得税率よりも低くなるため、法人化によって節税となるケースがあります。また、法人になることで経費の計上の幅が広がります。会社契約の社宅、保険、出張旅費規定など、個人事業主にはできない、節税効果が高い施策を打つことができます。
3. ひとり社長の保証の解除が可能になるケースがある 個人事業主の場合、事業の必要な資金を借入した場合には、当然に個人名義で借入をすることになり、弁済が滞った場合にはひとり社長のお金、資産(私財)を提供することなります。一方で、法人化し、法人の名義で銀行借入を行った場合に、ひとり社長が銀行借り入れの保証人となること(代表者保証)を解除できる場合があります。代表者保証を解除することで、会社の経営が傾いて返済が滞った場合でも、ひとり社長のお金、資産(私財)を提供する必要はなく、個人資産を守ることができます。そのため、弁済遅延時の私財提供リスクを軽減することができます。

【法人化のデメリット】

1. ひとり社長の社会保険の加入義務 法人化すると、ひとり社長は社会保険の加入が義務付けられます。個人事業主時代は国民年金、国民健康保険に加入していますが、厚生年金保険、健康保険の加入により、会社負担の保険料が発生するため、会社負担分＋個人負担分としてコスト増える形になります。
2. 代表者の住所が登記され、バレる 法人化すると、代表者の住所が登記されるため、代表者の住所がバレてしまうことがあります。諸事情で住所を明かすことに抵抗がある場合は、留意が必要です。
3. 手続きが煩雑になる 法人化するためには、会社設立に関する登記手続きや、法人名義の銀行口座、クレジットカードの契約などの手続きが必要になります。また、個人事業主時代にご自身で確定申告をされていたケースも多いと思いますが、法人の経理、確定申告業務はかなり複雑なため、税理士に依頼するのが一般的です。このように、手続きが煩雑になること、それに伴い管理コストが増えることになります。

【まとめ】

法人化には、信用力の向上や節税といったメリットがある一方でで、社会保険の加入義務や代表者の住所がバレるといったデメリットも存在します。 デメリットを考慮しながら、自社の状況や将来のビジョンに合わせて、法人化を検討することが重要です。